就職氷河期世代は国の就業支援で救われる!?

氷河仕事

 5月29日、厚生労働省が就職氷河期世代の就業支援策を発表しました。

 大手メディアも報道しています。以下、朝日新聞からの引用です。

「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を29日、厚生労働省がとりまとめた。今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。
具体策
【新たな事業】
・自治体や企業などと支援組織を立ち上げ
・業界団体による資格取得の訓練コース設置
・人事材派遣会社などに委託し職場実習やキャリア教育を展開
・ハローワークに専門の担当者を置く窓口を設置
【既存事業の拡充】
・求職者が技能や資格を取得する訓練の期間を短縮
・正社員に採用した企業への助成金の支給要件緩和
・「地域若者サポートステーション」を全国展開
・短時間労働者などへの年金の適用拡大
 朝日新聞5月30日朝刊より
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就職氷河期世代は40歳前後の世代

氷河

就職氷河期世代とは、まさに私(40代前半)の世代です。バブル崩壊後、1993年から2004年ごろに大学や高校を卒業した世代です。

 この頃、大企業、中小企業に限らず、正社員の採用を抑制する企業が多く、非正規雇用で働く人やフリーターになる若者が増えました。

 報道によると、今35歳から44歳の世代は約1700万人で、そのうち非正規で働く人が約317万人、フリーターが約52万人、無職の人が約40万いるということです。

 私はなんとか地元の中小企業に正社員として就職できました。しかし、入社しても、賃上げ額はわずかですし、業績が落ち込めばボーナスが大幅にカット。業績が回復しても、なかなかボーナスの支給カ月は回復しない・・・そんな状況です。

「拡充」の支援策で効果はあるの? 

 履歴書とパソコン

 支援策を見ると、「効果はどうなのかな?」というのが正直な感想です。なぜなら、ほとんどの支援策がすでにある施策の延長だからです。

 実際の支援策の中身を把握しているわけではないので、報道からわかる範囲で考察してみます。

 「新たな事業」を見てみると、業界団体による資格取得の訓練コースの設置、人材派遣会社などに委託しての職場実習やキャリア教育とあります。つまり、スキルアップのための訓練や資格取得を支援するということです。

 今回の支援策では、業界団体と協力して、短期で資格を取得できるようにする、とのこと。しかし、すでに国は労働局を通して公的機関や委託を受けた業者が職業訓練などを行っていますし、民間企業でも資格取得費用を助成している事例は数多くあります。

 「ハローワークに専門の担当者を置く窓口を開設」というのは、「ない」よりは、「開設した方がよい」という程度でしょう。専門の担当者を置けば問題が解決する、という訳ではありません。

ミスマッチの解決は、待遇がポイント

 支援策の特徴の一つは、「業界団体と連携する」ことのようです。

 人手不足が深刻な建設や運輸などの業界を想定し、短期間で資格取得ができるようにすることで、就労までの期間短縮やスムーズな就職につなげる狙いのようです。

 現在、建設業や運輸業の求人は、地方でも多くあります。地方(地元)で就職したいという若者や氷河期世代もいます。しかし、就職につながらない。これがミスマッチです。

 その理由は、資格やスキルの問題でしょうか?

 双方の「選り好み」の問題もありますが、おそらく待遇の問題が大きいと思います。長時間労働や厳しい労働環境が指摘されている業界なので、そこが改善されなければ、就職しても、すぐに退職してしまうだけです。

 待遇改善策として、「正社員に採用した企業への助成金の支給要件緩和」があります。しかし、企業にとっては、正社員を雇うことはリスクですので、簡単に「助成金があるから」と理由で中途採用を増やすとは思えません。実際に18年度の同補助金は、予算枠の2割程度しか使われていないとのことです。

副業や自分のビジネスを持つ時代へ

 ワークの文字

 行政の支援策に批判的な意見を書いてしまいましたが、基本的には、公助に頼るよりも「自助」を目指すべきだと思います。

 ただ、問題は、「自分の力で何とかしよう」という意欲が削がれてしまった世代であるという点です。私たちの世代は、物心がついたときにはバブルが崩壊。就職活動の時期は、景気の底。就職しても、「働いて豊かになる」という感覚を知らない世代です。(少なくとも私は、そうです。)

 私は正社員ですが、給料が安く、休みは少ないです。ただ、経営的には安定した企業で働いています。その企業に10年以上務めていることは、対外的には「信用」になります。

 節約して、自己資金をため、少しの信用を利用して、銀行から借り入れをして、アパートを買う。それが私が選んだ、自助の道筋でした。

 今、副業解禁の流れがあります。それは、「企業が賃金カーブや終身雇用を維持できなくなった」ことの裏返しです。そもそも終身雇用なんて、経済成長期の一時期の話です。
 働き方改革で残業が少なくなった人は、副業をする時間を確保できたと言えます。自分ができる範囲で、自分のビジネスに取り組むこともできるのではないでしょうか。
 非正規で働いていて、「もっと収入が欲しい」と考えている人も、「正社員化」だけが収入アップの方法ではありません。空き時間でダブルワークをしたり、投資・ビジネスに挑戦することもできるはずです。

 就職氷河期世代は、賃金の問題もあり、転職を考えている人も多いとも思います。
 転職に関する記事も書いていますので、ご覧ください。

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