サラリーマンができる節税を分かりやすく解説!【サラリーマンの節約】

机とパソコン節約

 日本のサラリーマンは給料から天引きされるので、納税意識は薄いかもしれません。

 ただ、実際は税負担は大きいですね。

 「手取りってこんなに少ないの」と驚いてしまいます。

 脱税はダメですが、できる限りは節税したいところです。

 節税できれば、節約と同じで可処分所得が増えます。

 それを投資に回すこともできます。

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 できる限りの控除で課税所得を下げる

 机とパソコン

 まず、所得税がどのように課税されるか把握しましょう。

 分かりやすいように単純化すれば、「給料-控除=所得」です。

 もう少し詳しく考えると、サラリーマンの所得税の算出式は次のようになります。

 年収-給与所得控除=給与所得
 給与所得-各種所得控除=課税所得
 課税所得×税率=所得税

 サラリーマンは基本的に経費が使えないので、控除を増やして、課税所得を抑えることで節税になります。

 厳密にいうと、サラリーマンも給与所得控除という名目で控除されます。これは、サラリーマンの経費と言えます。 
 年収によって違いがありますが、これを増減させることはできません。

 では、どんな控除が使えるのでしょう。

 例えば、以下のようなものがあります。

・医療費控除とセルフメディケーション税制
・生命保険料控除
・扶養控除
・iDeCo
・ふるさと納税

 医療費控除や生命保険料控除は知っている人も多いでしょう。

 ふるさと納税も返礼品の問題などで話題になっていますね。

 今回はセルフメディケーション税制、扶養控除、iDeCoについて解説したいと思います。

1万2000円以上で使える、セルフメディケーション税制

 セルフメディケーション税制のマーク

 セルフメディケーション税制は、医療費控除のなかの新しいルールと言えます。

 従来の医療費控除は、1年間にかかった医療費の一部を所得から控除し、税金(所得税)が減額されるという制度でした。

 しかし、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合にしか利用できませんでした。※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額。

 セルフメディケーション制度は、1万2000円以上で申請ができます。

 市販薬をよく使う世帯であれば、達成する金額でしょう。

 ただし、セルフメディケーション制度を利用するには、条件があります。

 所得税や住民税を納めていて、以下のいずれかを受けている人が対象です。

・特定健康診査(メタボ健診)または特定保健指導
・予防接種(定期接種、インフルエンザの予防接種)
・勤務先で実施する定期健康診断
・保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査
・市町村が健康増進事業として実施するがん検診
・市区町村が健康増進事業として実施する健康診査

 また、領収書、源泉徴収票等を揃えて、税務署で申告をしなければいけません。

扶養控除は対象の範囲を確認!

 扶養控除は、扶養家族がいれば使える控除です。

 お奥さんや子供がいて、控除を受けている人は多いと思います。

 扶養1人あたり38万円を所得から控除できるので、所得税と住民税を合わせて節税効果は大きいです。


 確認すべきことは、扶養控除の範囲です。

 6親等内の血族3親等内の姻族であれば、扶養に入れることができます。

 意外と知らない人も多いと思います。

 分かりやすく言うと、いとこの子供や、祖父母の兄弟などを扶養に入れることができます

 それに、同居していない家族でも大丈夫です。

 例えば、実家に暮らす親を扶養に入れることもできます。

 ただ、収入の条件はあります。

 例えば、親を扶養に入れる場合、親の収入が年金だけなら、65歳未満の人は108万円以下、65歳以上の人は158万円以下であれば対象になります。

 遺族年金は全額非課税ですので、遺族年金以外の所得で判定されます。

 70才以上の親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が48万円になります。

 扶養に入れる人がいないか、確認してみてください。

iDeCoの掛金が控除の対象に

 iDeCoとは、個人型の確定拠出年金のことです。

 分かりやすく言い換えれば、自分で作る年金制度です

 いくつかの節税メリットがありますが、所得税については掛金が控除の対象となります。

 積立の上限額は、年額14万4千円~81万6千円。

 自営業者、会社員、主婦などで幅があります。

 例えば、iDeCoで毎月2万円、年24万円を積み立てる場合、この24万円が所得から控除されます。

 ネット証券のホームページなどには、どのくらいの節税効果か確認できるシミュレーション機能があります。節税のメリットと、iDeCoの仕組みを理解して、投資に挑戦するのもいいと思います。

サラリーマンの節税できる範囲は限られている

 以上、いくつかの控除のポイントを紹介しましたが、サラリーマンの節税できる部分は限られています。

 事業主であれば経費の範囲が広がりますので、節税ができる部分も増えます。

 私は節税という面でも、サラリーマンが副業をすることは大きな意味があると考えています。
 副業をすることで経費を使えるようになって、サラリーマンとしてのメリットも受けることができるからです。
 このことについては、改めて記事にしたいと思います。

 私は税務の専門家ではありませんので、詳しいことは、税務署などに相談されることをおすすめします。

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