【サラリーマンの副業】確定申告が必要なのはいくらから?

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 副業をしているサラリーマンや、これから副業を始めようというサラリーマンが増えているようです。

 副業をして収入を得た場合、「いくら稼いだら確定申告をしなければいけないの?」という疑問があると思います。

 今回はサラリーマンが副業をした場合、確定申告が必要になる基準についてまとめました。

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確定申告の一つの基準は「20万円」

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 所得を得たら所得税を支払わなければいけません。当然ですが、副業であっても基本的には納税の義務があります。

 ただ、1日だけ引っ越しのアルバイトをして、1万円もらった場合には、納税の必要はありません。一定の基準を超える所得を得た場合に、確定申告をしなければいけない訳です。

 その基準が「20万円」です。

 ただ、20万円といっても、それが給料なのか事業収入・雑収入なのかによって違いがあります

 まずは、それを解説します。

 副業といっても、アルバイト、ウーバーイーツの配達員、クラウドソーシングでの業務請負、せどり(転売)、アフィリエイト、アパート経営など、いろいろあります。
 その所得には種類があって、その種類によって「20万円」の意味が違います。

◆副業がアルバイト、パートの場合

 副業でアルバイト、パートをしている人も多いと思います。
 
 その場合、給料という形で収入を受け取ります。

 基本的に、その給料が1年間で20万円を超えると確定申告をしなければいけません。
 

◆副業がクラウドソーシングやせどりの場合

 副業クラウドソーシングやせどり(転売)の場合は、事業所得か雑所得になります。
 その所得が20万円を超えれば、確定申告をする必要があります。

 ここでポイントは、「収入」ではなくて、「所得」である点です。

  では、収入と所得の違いは何か?

 「所得」=「収入」ー「経費」です。

 例えば、せどりで30万円の収入(売上)があっても、その商品の仕入れに13万円、配送費用に2万円がかかれば、所得(利益)は15万円になります。その場合、所得は20万円以下ですので、確定申告の必要はありません。

 そのほか、ウーバーイーツの配達員、アフィリエイトなどの収入も雑所得・事業所得になりまります。

 ウーバーイーツの配達員であれば、自分で自転車を用意しなければいけませんし、スマホの通信費用なども負担しなければいけません。それらが経費と認められます。

◆副業がアパート経営(不動産投資)の場合

 アパート経営の場合は、その家賃収入は不動産所得となります。

 雑所得・事業所得と同様に経費が認められています。

 物件の修繕費や管理会社に払う管理料、固定資産税などが経費となります。

 不動産所得の場合も、1年間で20万円を超えたら確定申告の必要があります。

 ちなみに、不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得という扱いになります。

そもそも確定申告って何?

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 「20万円」という基準が確定申告ではポイントですが、そもそも確定申告って何なのでしょうか。

 確定申告を一言でいえば、給与以外の収入がある人が自分で所得税の計算して申告することです。

 
  サラリーマンの給与だけの人は、会社が源泉徴収や年末調整をしてくれて、所得税が確定します。
 そのため、自分で申告する必要はありません。

 ただし、サラリーマンの人でも、給与が2000万円を超える人は確定申告をしなければいけません。

 個人事業主の人や、サラリーマンで副業をしている人は、自分で収入、経費などを計算して、確定し申告書をすることになります。

 確定申告書を税務署に提出すると、その情報を自治体が共有して、住民税も決まることになります。

所得税の税率と課税の仕組み

 所得税の税率ってどうなってるのでしょうか?

 以下の通りです。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円


「課税される所得金額」というのは、「課税所得」のことです。

 課税所得とは「収入-経費-控除」です

 確定申告では、収入、経費、控除を計算し、課税所得を確定させることになります。

 給料をもらうようなアルバイトなどの仕事は、基本的に経費が認められていません。「自分で経費を使うことがない」と見られます。そのため、給料がそのまま課税所得になってしまいます。

 正確には、本業で給与所得控除というかたちで、サラリーマンとしての経費が認められています。

 給与所得控除は、職種や勤務形態にかかわらず、年収に応じて決まっています。いくら経費がかかっても申告できませんので、その点でサラリーマンは税務的には不利だと言われますね。

 節税とは、経費と控除をきちんと計上することで、課税所得を抑えることです。
 副業で事業所得・雑所得を得ると、サラリーマンと違って、経費をきちんと把握・計上しなければいけません。

 そういう意味でも、副業をすることは知見が広くなる良い機会になると思います。
【関連記事】サラリーマンができる節税を解説!

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