サラリーマンが副業で注意すべき6つのポイント【バレないために】

パソコンをするビジネスマン仕事

 なかなかサラリーマンの給料が増えない中、副業を検討している人も多いと思います。
 インターネットで仕事を見つけることができる時代ですし、ダブルワーク向けの仕事も数多くあります。

 個人的には、転職よりも副業で収入アップを図ったほうがいいと考えていますし、私も副業を実践しています。
 
 ただ、就業規則や税金など、副業をするときの注意点があります。6つの点についてまとめましたので、参考にしてください。

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会社の就業規則を確認する

 パソコンをするビジネスマン

 近年、副業を容認する企業が増えているとはいえ、積極的に「副業していいですよ」と言っている会社は少ないですね。
 もちろん、公務員の方は基本的に副業が禁止されているので、やめた方がいいです。

 就業規則をみると、「社員は職務に専念して、副業等の社外における営利活動を禁止する」という内容が記載されていると思います。

 私の無責任が考えですが、副業がバレても、会社に損害を与えるようなことをしていなければ、解雇になることは少ないはずです。

 ただ、「出世の妨げになる」ことはあるかもしれません。出世したい人は副業をしていいか慎重に考えた方がいいでしょう。

 私は、「出世するより、複数の収入を持つこと」を目標としていますので、副業を始めました。
 バレた時のリスクや対応策を考えたうえで、副業をしてみるといいと思います。

家業や相続であれば容認されることも

 ただ、就業規則で副業が禁止されていても、堂々と副業ができる場合があります。それは、農業やアパート経営です。

 例えば、親から農業を引き継いで、兼業農家をしている場合です。都市部では、アパートを相続して賃貸経営をしている人が数多くいます。
 もし不動産投資をしていることが会社にバレたら「親から相続したものです」と言えば問題はないかもしれません。

 私個人の意見ですので、自己責任でお願いします・・・

本業との利害関係に配慮する

 当たり前のことですが、本業で得た情報の漏洩には注意しましょう。また、本業の利益に反するような副業はしてはいけません。
 
 本業で身に着けたスキルを使って副業をすることは問題はありませんし、本業で得た知識を情報発信しでもいいです。

 ただ、その場合、本業の顧客を奪うような仕事はすべきではありませんし、会社に迷惑をかけるような情報を公開してはいけません。
 例えば、本業で管理している顧客リストを使って、同業種の営業をすることはルール違反です。
 
 また、本業の会社の情報だけでなく、取引先の情報などを漏らしてしまう場合もありますので、注意しましょう。

所得税、住民税、経費などを理解して確定申告を

電卓と持つ手

 副業での所得が一定の額を超えると、確定申告をしなければいけません。
 その基準は、年間所得20万円です。

 ポイントは、「所得」という点です。

 収入は、入ってくるお金のこと。
 所得は、収入から必要経費などを除いたものです。

 副業がアルバイトの場合、給与が所得になりますので、その金額が20万円を超えれば確定申告が必要です。

 副業がクラウドソーシングなどのような請負事業の場合、売上から経費を差し引いた額が所得になります。30万円の売上があっても、経費が15万円であれば、所得は15万円になりますので、確定申告の必要はありません。

税務上、所得には種類があります。

・アルバイト→給与所得
・独立性や継続性がある仕事→事業所得
・不動産投資→不動産所得
・株や不動産の譲渡→譲渡所得
・フリーマーケットなど→雑所得  など

 事業所得と雑所得の違いが分かりにくいですが、継続性などを考えると、小遣い稼ぎ程度の副業(アルバイト以外)は雑所得に含まれるようです。

 事業所得でも雑所得でも経費計上は認められていますので、レシートなどは保存するようにしましょう。

 確定申告の方法などについては、フリーランスの確定申告についての解説本を読んで、税務の概要を理解したうえで、税務署に相談すれば大丈夫です。

 税金の勉強をすることは社会人としても、ビジネススキルとしても重要だと思いますので、ぜひ挑戦してみてください。

会社にバレないために、住民税対策を

 会社に副業がバレてしまう最大のきっかけは、住民税です。

 副業で住民税が増えると、その分が会社に請求され、会社から天引きされる住民税の金額が増えてしまいます。この時に、会社にバレてしまいます。

 会社を通して住民税が徴収されることを「特別徴収」といいます。確定申告をして、自分で住民税を収めることを「普通徴収」といいます。

 確定申告のときに、住民税について、「給与から差し引き」と「自分で納付」を選ぶことができるようになっていますので、「自分で納付」を選ぶようにしましょう。そうすると、普通徴収となり、自宅に振り込み用紙が送られてきます。

 また、アルバイトなどの給与所得が20万円以下の場合、所得税は発生しないので、確定申告の必要はないのですが、住民税は会社に請求されてしまいます。

 副業分の住民税は少額ですので、気づかれないかもしれませんが、副業が知られてしまう可能性があります。就業規則として、アルバイトが大丈夫なのか確認しておきましょう。

時間的に無理をしない

 時計と小物

 実際、副業をしてみて、大変なことは時間管理です。
 副業に使う時間をどのように確保するのかは難しい問題です。

 これまでダラダラと過ごしていた隙間時間を活用できることが理想です。
 ただ、副業に遣り甲斐を感じたり、面白いと思ってしまうと、睡眠時間を削っても取り組んでしまうことがあります。その結果、次の日の本業に支障が出てしまうと問題です。そのようなことが続けば、健康も害してしまいます。

 それに、家族のある中年世代であれば、家族に迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。
 副業がうまくいっても、家族がバラバラになってしまっては意味がありませんので、家族の理解を得ながら副業しましょう。

資金的なリスクを考える

 副業がアルバイトの場合は心配する必要はありませんが、事業性がある副業は資金的なリスクを把握することは意識しましょう。

 わかりやすい例でいえば、アパート経営は一定額の自己資金が必要ですし、失敗すれば自己資金が回収できないこともあります。せどりも在庫を抱えてしまうリスクがあります。

 また、「副業で稼ぐために」という売り文句で、スキルアップのための教材や高額な情報商材が売られていることがあります。
 本当に役に立つ情報商材もあると思いますが、ビジネスの内容を理解して、本当に必要なものなのかを吟味して買うようにしましょう。

 「これを読めば楽して稼げる」「このやり方で月収100万」なんてコピーに騙されないようにしてください。

以上、副業をする上で注意するポイントでした。
大まかな話だけですので、税務や資金リスクについては、詳しく勉強することをお勧めします。 

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