【ダイワハウス】違反物件が倍増!オーナーや入居者の対応策は?

ルール生活

 19年6月18日、大和ハウス工業が、新たな違反物件が見つかったことを発表しました。

 今回発表したのは、2001 年 1 月 1 日から 2019 年 3 月 15 日までに引き渡しされた戸建住宅・賃貸共同の一部についての違反です。

 戸建住宅が1265棟賃貸共同住宅が620 棟で、合計1885棟。4月の発表から倍増しました。

 合 計 戸建住宅 賃貸共同住宅
追加棟数1,885 棟1,265 棟620 棟
4月公表棟数1,878 棟888 棟990 棟
合 計3,763 棟2,153 棟1,610 棟
スポンサーリンク

追加分の違反内容は、基礎部分の仕様の不適合

 ルール

 今回追加された物件の違反の内容は、いずれも基礎構造部分の仕様が建築基準法に不適合だったという点。独立基礎が規約よりも約10センチ高いことが問題のようです。

 原因は、「事業所と本社のコミュニケーション不足」や「設計図書作成のプロセスの問題」などが指摘されています。

 図面や現地確認で、相当数の調査が行われています。ただ、レオパレスのような賃貸物件ではなく、一般住宅でも違反建築があったことはインパクトが大きいですね。

都道府県別の違反建築の数では、愛知県が最多

下の表は、4月公表分も含めた、都道府県別の違反建築の棟数です。

戸建住宅、賃貸住宅の合計で一番多いのは、愛知県です。
賃貸物件だけで見ると、石川県が多いですね。

都道府県名   戸建住宅賃貸共同住宅
北海道1 
青森県17336
秋田県1 
岩手県6928
宮城県246
福島県111
群馬県33
茨城県2 
埼玉県404
千葉県34
東京都33
神奈川県98
新潟県6635
富山県1751
石川県57194
福井県4515
山梨県11
長野県7117
岐阜県39 
静岡県519
愛知県286121
三重県1451
滋賀県583
京都府61
大阪府1216
兵庫県10045
奈良県35
和歌山県2 
鳥取県1 
広島県1 
香川県2 
徳島県 1
高知県3 
山口県 1
福岡県1 
佐賀県2 
長崎県 1
大分県2 
沖縄県1 
合計1265620

ダイワハウスの対応は、「個別に説明」

 大和ハウスは、今後の対応について「建築基準法が求める必要な構造安全性能が確保されていることを至急確認します」と発表しています。

 今後、当該物件を所有しているオーナーと入居者に対して個別にご説明し、「オーナー様のご意向を踏まえて必要な対応を行います」としています。

 気になるオーナーや入居者の方は、専用ダイヤルがありますので、お問い合わせください。

大和ハウス工業㈱不適合対策室
0120-032-661
受付時間 AM9:00~PM6:00(無休)
※受付時間外は「休日・夜間受付対応」で受付し、翌日に不適合対策室より連絡

4月発公表の物件は安全を確認し、オーナーに説明

  ちなみに、 4月に公表された、型式適合認定を受けた仕様に適合しない戸建住宅(888 棟)、賃貸共同住宅(990 棟)の合計1,878 棟については、全オーナーに説明・報告を終えているということです。
 
 仕様の不適合の全物件(1,878 棟)は、第三者機関に構造安全性を検証してもらい、 結果、建築基準法が求める必要な構造安全性能が全物件で確保されていることを確認したということです。

オーナーの心配は安全性?資産の目減り?

 ダイワハウスのロゴ

 戸建住宅のオーナーは、安全性が一番心配だと思います。上に書いたように、4月発表分については、「安全を確認」。順次、オーナーに対して、構造評定書を渡すことで、安全性を知らせるという対応です。

 賃貸物件のオーナーや売却を考えているオーナーが心配なのは、「資産価値が下がるのではないか」という点だと思います。

 特に、ダイワハウスは、一般住宅・賃貸住宅ともに、「高品質」を謳っています。価格帯も高めですので、ブランドイメージが悪化することは、大きな損失です。 
 ただ、数年単位で考えると、大きな影響はないのではないと思います。

 その理由のひとつは、改修が必要な大きな違反ではなかった点。その結果、不動産売買や賃貸管理の現場に与える影響が限られますので、市場への影響も少ないと思われます。

 もちろん、今後、重大な不祥事がなければの話は別ですが・・・。

「手続き上のミス」で、安全性とは関係ない

 大和ハウスとしても、「手続き上のミスで、建物の安全性に問題はない」という姿勢だと思われます。つまり、「構造評定書を渡して、今回の経緯と今後の対策を説明して終わり」という流れだと思います。

 ただ、直近で、ダイワハウスの住宅を売る必要がある人には、少しは影響があるかもしれませんね。

賃貸物件の入居者に対して「転居費用の補償」も

 賃貸物件の入居者の方で、「このまま住んで大丈夫なの?」と思っている人もいるかもしれませんね。

 基本的には、4月発表分の違反建築でも「安全性は問題ない」ということでしたので、賃貸物件でも建て替えや引っ越しなどの必要性はないと思われます。

 しかし、「不適合物件は嫌だ。引っ越したい」という入居者の人もいるかもしれませんね。日経新聞などの記事によると、ダイワハウスは「希望があれば転居費用などの補償に応じる」という姿勢のようです。

 ただ、転居費用といっても、どの範囲で補償されるのか?全額が補償されるのかは明確ではありません。どうしても引っ越しがしたい人は、管理会社に相談してみたほうがいいと思います。

生活
スポンサーリンク
くろくまをフォローする
家飲みライフ

コメント